（株）エコシティ宇都宮の補助金返還請求事件控訴審判決に対するコメント

　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　平成27年7月15日

　　　　　　　　　　　　　　　民主党栃木県連代表　福　田　昭　夫

　平成27年7月15日東京高等裁判所で、標記の件について判決があった。

　杉原則彦裁判長は『宇都宮市が返還する法的根拠はなく、県と市で返還の合意があったとは言えない。』などとした一審判決を支持して、県の請求を棄却した。

　 宇都宮市の生ごみ堆肥化事業は、平成16年3月、福田富一宇都宮市長（当時）が、自分の後援会長の会社（株）エコシティ宇都宮１社に委託してスタートさせ た。平成17年には、栃木県知事として、県がバイオマスの利活用の推進を図るための資金に充当させるための補助金の交付を実施する事を決めて、（株）エコ シティ宇都宮が国庫補助金を受けられるように便宜を図った。

　 しかしながら、堆肥化事業はわずか半年で機械は動かなくなり失敗をした。 約2億6,000万円の税金と8億2,000万円の銀行融資（約6,500万円は競売で回収される）加えて富士重工からの補償金約3億2,000万円合わ せて約13億3,500万円の貴重な資金が露と消えた。

　福田富一知事が総監督、後援会長が現場監督、現栃木県建設業協会長が現場監督補佐で推進してきた事業で、知事は後援会長や建設業協会長の代わりに、栃木県民の血税で約1億9,600万円もの大金を国に返還した事になってしまった。

　栃木県の財政に大きな損害を与え、県民の信頼を裏切った福田富一知事の責任は限りなく大きい。今後、福田富一知事が国に返した約1億9,600万円を何を持って補填するのか、県民に対してどう説明責任をはたし、どう責任を取るのか注目してゆきたい。

（株）エコシティ宇都宮の補助金返還問題の詳細についてはこちらをご覧下さい

（株）エコシティ宇都宮の

国庫補助金返還請求事件判決に対するコメント

平成２７年３月２３日

民主党栃木県連代表　　福田　昭夫

平成２７年３月４日宇都宮地方裁判所で、標記の件について判決があった。

岩坪朗彦裁判長は、『宇都宮市が返還する法的根拠はなく、県と市で返還の合意があったとは言えない。』などとして、県の請求を棄却した。

宇都宮市の生ごみ堆肥化事業は、平成１６年３月福田富一市長が自分の後援会長の会社（株）エコシティ宇都宮１社に委託してスタートさせた。平成１７年には、栃木県知事として県がバイオマスの利活用の推進を図るための資金に充当させるための補助金の交付を実施することを決めて、（株）エコシティ宇都宮が国庫補助金を受けられるようにして進めてきた。

しかしながら、堆肥化事業はわずか半年で機械は動かなくなり、失敗をした。約２億６,０００万円の税金と８億２,０００万円の銀行融資（約６,５００万円は競売で回収される）、加えて富士重工の補償金約３億２,０００万円 合わせて約１３億３,５００万円の貴重な資産が露と消えた。

福田富一知事が総監督、後援会長が現場監督で推進してきた事業で、知事は後援会長の代わりに、栃木県民の血税で約２億円もの大金を国に返還したことになってしまった。福田富一知事の責任は限りなく大きい。

平成２７年３月１８日、栃木県は東京高等裁判所に控訴したとのことだが、一審判決をくつがえすのは相当難しそうだ。仮に二審でも敗訴したら、福田富一知事は、県民に対してどう説明責任をはたし、どう責任をとるのか注目している。